マイナンバーに関する詐欺に要注意

インターネットやスマホが普及するにつれ、さまざまな新しい形の詐欺が増えてきています。
中でも注意したいのは、マイナンバーに関する詐欺です。
新しく登場したマイナンバー制度に便乗して、個人情報を取得しようとしたり、あるいは不正な勧誘をしようとしたりするケースが多数報告されています。
一番多いのは、公的機関を装って銀行の口座番号や口座の暗証番号を聞き出そうとする詐欺です。

電話やメールを使って個人情報を聞き出そうとする、あるいは直接訪問してきてマイナンバーの情報を仕入れようとする詐欺の事例が続発しています。
中には「マイナンバーを貸して欲しい」 と言ってくるケースもありますが、これは明らかに詐欺ですので、すぐさま警察に通報しなければなりません。

訴訟の記録がマイナンバーに登録させるという知らせが届くケース

個人情報を聞き出そうとする以外に非常に多いのが、「あなたの訴訟の記録がマイナンバーに登録されます」などという内容のメールを送ってくるケースです。
このようなケースでは、「マイナンバーに関する重要なお知らせ」というような件名でメールが送られてくることがほとんどです。
「有料サイトの登録料金を期限までに支払わないと、訴訟の記録がマイナンバーに登録されてしまい抹消することができなくなる」というのがメールの趣旨です。

メールに問い合わせ先のメールアドレスや「未払いの料金の払込方法」などが記載されていても、絶対に反応しないようにしなければなりません。
マイナンバーに関する疑問に対しては総務省が電話による問い合わせ窓口を設置していますので、まずは「マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178」に電話して相談してみることをおすすめします。

国民生活センターのホームページに目を通しておくと便利

行政機関の担当者のふりをして電話をかけてきて、「20,000円の還付金があるからマイナンバーカードとキャッシュカードを用意して欲しい」などと言われても、マイナンバーやキャッシュカード番号を相手に教えてはいけません。
マイナンバー制度にかこつけて銀行口座の番号を聞いてくる詐欺などもありますが、大切な個人情報は他人には絶対に教えないようにしましょう。
また、マイナンバーカードの初回発行は手数料無料ですので、料金を請求された場合には直ちに警察に届けるようにしましょう。
マイナポイントに関する詐欺も発生していますので、注意が必要です。

独立行政法人 国民生活センターのホームページには、マイナンバー制度に便乗した詐欺の事例などがいくつか掲載されています。
時間がある時に目を通しておくと便利です。