急増する自然災害
日本ではここ数年で大きな自然災害が色々な地域で起こりました。
地震や水害といったものが起こると町の復興のために色々な作業が行われます。
瓦礫を片付けたり土砂を退けたりということをしたりする必要がありますし、家が倒壊した人たちが一時的に住める場所を用意したりする必要があります。
これらのことは地元の警察や消防、自衛隊だけでは行えないので他の地域からの応援が来たり、災害が落ち着いて来たらボランティアを募って依頼をしたりして行われます。
それと同時に物資が不足することも出て来ます。
食料やガスボンベ、ストーブ、毛布、衣類といったものを家とともに失った人たちに届けて当面の生活ができるように支援することも行われます。
これらのことが行われ、ある程度状況が落ち着いたら行われるのが募金です。
やはり、復興にはお金が必要であり、それはその地域の財政だけではまかないきれません。
そのために、色々な人たちが募金をするのですが、最近ではその善意を踏みにじる募金での詐欺が起こっています。
募金詐欺の手口
募金詐欺には様々なものがあります。
まず、最もシンプルで簡単なものが街頭募金です。
これは、街頭募金で「被災地支援」と銘打って行なっているのに、そこで集めたお金を募金したり被災地に送ったりせずに自分たちが使うということが行われます。
街頭募金をする際には、どこに募金がされるのかをしっかりと明記しているところに募金することが安全ですし、そのあたりが不透明なものには募金をしないのが賢明です。
次に、もっと本格的なものとして、電子メールやハガキ、電話や訪問といった方法を用いて行われるものがあります。
これらは活動内容を紹介して募金を募るのですが、架空の募金団体や実在する募金団体、地方自治体の基金のように見せかけて騙すケースもあるので注意が必要です。
中にはしつこく募金を迫って来たり、何度も来訪して来たり電話をして来たりして根負けするのを狙うような人たちもいます。
あまりに続くようであれば消費生活センターや警察に通報するのも一つの解決策です。
また、このような団体名や個人名を名乗っての詐欺では団体の名義の振込先でなく郵送でお金を送って欲しいというようなケースがあります。
基本的に普通郵便や宅急便、スマートレターといったものでお金を送る行為は禁止されていますし、これは典型的な詐欺の手口です。
もしも、この方法での募金を依頼して来たら送金することはやめましょう。
もちろん、中には個人で募金活動をしていたり、支援のための資金援助を募集していたりする人もいます。
そのような人に募金をしたいと思ったら、必ず活動内容を確認して自分のお金を託せる相手か見極めることが重要です。
