悪質な詐欺の一つ、資格商法

昨今の長引く不況から資格を取得する人が増えています。
資格を取得することで、専門職に就くことができるので長期的に同じ職場で働きやすくすることができます。
また、資格を持っているということで雇用のチャンスが広がります。

特に女性は結婚や出産で一時的に仕事を離れる時期があります。
その時に、勤務時間が短くなったり、雇用形態を変更する必要が出てきたりすることで同じ職場で働くことが不可能となることもあり、そうすると退職せざる終えません。

そうなった時、再就職先を探すのは決して簡単なことではありません。
やはり、会社としては少しでも働く際に制約がない人が欲しいためです。
そこで、復職しやすいようにということや、新しい勤務先を見つけやすくなるようにということから資格を取得して同じ職場で働き続けることができるようにと考えることが増えています。

そのような将来に向けてのライフプランを立てて堅実に頑張ろうとする人を狙った悪い詐欺が資格商法です。
最近ではこの資格取得の風潮を利用して資格商法の手口も増えており、それに伴って被害件数も増えています。

ここでは、このような資格詐欺に引っかからないために、いろいろな手口や被害内容を紹介していきます。
特にこれから資格取得を検討している人はよく確認しておきましょう。

資格詐欺の手口

資格詐欺の中では様々なことが行われています。
例えば、実在しない資格や全くマイナーな資格を勧めてきてその資格取得のための教材を販売するものです。
ここで、実在しない資格やマイナーな資格をあえて準備してくるのは、あまり知られていないためにお得感を出すことができます。
他の人があまり持っていない資格だからこそ、就職に有利に働くという言い方をするのです。

また、あまり知られていない資格であり対策がまだ確立していないということで自社の教材を買わなければならない空気を作っていきます。
他で見ないからこそここの会社から買わなければ対策ができないと思い騙されてしまうことが多いのです。

次に多いのが実際にある資格試験を受験する際に教材を売りつけてくるタイプです。
これも手口が色々とあるので気をつける必要があります。
例えば、絶対試験に出るというような謳い文句の予備試験や対策問題や、合格率90パーセント以上といった過大広告を出して法外な教材費を取るようなものです。
他にも教材が送られてくるといいながら送られてこなかったり、内容がほとんど書かれていないぺらぺらのテキストが送られてきたりするケースもあります。

他にも後から追加で教材をあれこれとかわされてしまうようなケースや頼んでいないのに勝手に申し込んだとされて商品や請求書が送られるケースもあります。
大手ではないところから資格のための教材を購入する場合にはトラブルがないか事前にインターネット等を利用して調べておくことが重要です。