火災報知機の設置義務化に伴う詐欺

法律によって、新築住宅への火災報知器の設置が義務付けられました。
既存の住宅にも自治体が設けた期限によって設置をする必要があります。

この設置義務ができたことによって火災報知器の設置詐欺トラブルが新たに発生しているという報告があります。
詐欺師というのは新しい法律ができたり義務化されたものが出てきたりすればそれを新しいビジネスチャンスとするものです。
既存の住宅でこれから火災報知器を取り付けるという人はこの新しい詐欺に引っかからないように手口を頭に入れておきましょう。

火災報知器詐欺の手口

火災報知器の取り付け詐欺に多いのが、訪問販売です。
この訪問販売の際に「区役所から」とか「消防署から」といったさも自分が公務員であるかのような言い方をします。
これは気をつけるべきセリフで「区役所から」という言葉には区役所の方角から来ました、という言葉が隠れており、あくまでも区役所の指示できた、という意味ではありません。

この詐欺は訪問販売でありながら公務員が仕事できたように見せることでその場で設置しなければならないような空気を作ります。
しかし、公務員はこのような直接訪問してきて購入をさせたり点検をしたりということは行いません。
服装や言い草から公務員に思わせてきても断るようにしましょう。

同様に、工務店やハウスメーカーの人が点検や営業、無料診断といって家に入ってこようとする
ケースもあります。
このような直接販売してくる業者は基本的に悪徳業者です。

一般的な社会のルールとして電話でアポイントメントをとって来訪するというのはマナーです。
突然押しかけてくる人は、基本的に悪徳業者とみなして対応をしなくても問題ないことが多いと考えましょう。

ただし、世の中にはコストカットのために広告を打たずに昔ながらの訪問営業をしているというような工務店もあります。
このようなところは急に訪問してきたからといってその日のうちに家に上がり込んで診断をしたり況してや取り付けをしたりはしません。
あくまでも、善良な工務店であればあくまでも顔見せや広告、名刺を置いて帰ったり改めて出直すためのアポを取るようにしたりと丁寧に段階をとってくれます。

もちろん、この手の詐欺は電話でも行われます。
取り付けがまだと聞けば、安く工事を行うから先に工事費用や手付金だけ振り込んでくれというようなことを要求してきて詐欺を働くのです。
初めての人からの電話には警戒をして怪しくないかしっかり確認をしながら話をしましょう。
万が一怪しいと思えば細かなところまで確認をして本当に安心して任せられる人か見極めをするようにしましょう。
そのため細かい分析が必要です。