預貯金詐欺の手口について

預貯金詐欺は、犯人が自治体や税務署の職員、家電量販店や百貨店の職員を名乗って接触し、「キャッシュカードの確認が必要」「新規発行が必要」などと言って、キャッシュカードをだまし取る詐欺です。
市の職員などを名乗る場合は、保険料の払戻し金を振り込むためにキャッシュカードの変更が必要などと言って電話をかけてきます。
「後で銀行協会から連絡があるので」と言って電話を切り、その後、銀行協会の職員のふりをした犯人からの電話があって「自宅までキャッシュカードを取りに行く」と言われます。
カードの変更のためには現在のカードの暗証番号も必要だと言われ、暗証番号を教え、キャッシュカードも渡してしまうことで預貯金を失います。

また、警察官のふりをする犯人は、逮捕した詐欺犯人があなたの個人情報を知っていて預金が不正に引き出された、被害が拡大しないように今すぐキャッシュカードを預かるなどと言います。
家電量販店や百貨店の職員を騙る犯人は、あなたの個人情報を利用して高額な買い物をしようとしている人物がいるなどと電話をかけてきます。
次に警察官だという人物が「今持っているキャッシュカードも被害に遭う可能性があるのですぐに預かる」などと言ってきます。

騙されないために注意したいポイント

自治体や銀行協会などの職員、警察官がキャッシュカードを預かったり暗証番号を聞くことは、絶対にないということを覚えておきましょう。
こうした個人情報を聞き出そうとする人物は、詐欺犯人です。
電話でお金の話やキャッシュカードに関する話をされたら詐欺だと思いましょう。

預貯金詐欺の被害を防ぐには

常に留守番電話機能を設定しておいて、知らない人からの電話や非通知の電話には出ないようにします。
警察や銀行職員と言われても、絶対に暗証番号を教えたり、カードを渡したりしないようにしましょう。
犯人は、今すぐカードの変更が必要などどいって急がせます。
おかしいなと思ったら、すぐに応じずに家族に相談しましょう。

日ごろから近所の人達との会話の中で、最近変な電話がかかってこないか情報交換をしておくのも対策の1つです。
また、迷惑電話防止機器を利用することもできます。
この機器を利用すると、電話をかけてきた人に対して、電話の内容が録音される旨が通知され、会話の内容が録音されます。
自治体によっては、要件を満たした人に無料で貸与しているところもあります。

AIを利用した特殊詐欺対策アダプタもあります。
これを使用すると会話の内容が録音され、AIが詐欺電話だと判断すると、登録している本人や親族に電話やメールなどで連絡が来る仕組みになっています。
その他にも、非通知の電話に対して通知してから電話するようにという音声が流れたり、登録している番号以外からの電話には「この電話はお受けできません」というメッセージを流せるようになっているものもあります。