商品の購入や業務提携を結んだりする際には、クーリングオフ制度を利用することができます。
クーリングオフというのは、一定期間であれば無条件で商品の購入を取り消してお金を返してもらうことや、契約そのものを解約するといった方法のことです。

こちらのサイトでも詳細に紹介されていますので、参考にしてみてください。
>>クーリングオフってなに？ | 国民生活センター

クーリングオフ制度は、法律で守られているものなので、誰もが持つ正当な権利となります。
クーリングオフにおいて定められている期間は、基本的には10日間と言われていますが、それぞれの業者によって違いがあることも覚えておいてください。
かなり短い期間が決められていることもあるので注意が必要です。

また、10日間のなかでも、商品を購入してから商品が届くまでの期間が適応されてしまっているケースがあります。
できるだけスムーズにクーリングオフを行っていくためには、あらかじめ商品を購入する際にどれだけの期間が適用されるのかについてを確認しておく必要があるでしょう。
最悪の場合には、クーリングオフを行う際に商品の返品送料などを自分が負担しなければならないこともあるので気を付けてください。

他にも、悪徳業者が相手になると、クーリングオフによって不当な手数料等を請求してくることもあります。
こちらの場合は専門の相談窓口へ問い合わせてみましょう。

クーリングオフが利用できる内容

クーリングオフが適用されるのは、訪問販売を始めとする勧誘販売が主となります。
こちらが最も利用者が多く、トラブルも起きやすいものとなっているので、注意してださい。

加えて、マルチ商法もクーリングオフ適用範囲内となっており、特定継続的役の提供や業務提供誘引による販売取引なども範囲内です。
さらには現物まがいと言われている商法や、宅地健物取引、ゴルフ会員権の契約、投資顧問契約、そして保険契約も対象となっています。

契約そのものを解約することができるため、騙されてしまったと思ったり、怪しいと思ったりした場合には、早い段階でクーリングオフを利用するようにしましょう。

クーリングオフはどう行う？

どのような理由であれ、クーリングオフを利用する際には証拠を残すためにも書面上で契約を撤回しなければなりません。
書類で行う際には、内容証明郵便を送付し、先方が受け取ったことをしっかりと確認できる方が良いでしょう。

クーリングオフについての内容証明などを送付すると先方からお怒りの電話などがかかってくることもあるようです。
特に悪質業者などの場合には、脅しにも似たような電話をかけてくることがあるため、自分だけで対処するのが難しいと思った場合には消費者センターなどに相談し、正当な方法でクーリングオフを成立させるようにしましょう。