悪質なニセ税理士の手口

税理士というのは国家試験を受けて合格した人たちですから、無条件で信頼がおけると思っている人は多いと思います。
ところが、中には「税理士」と名乗りながら、実は税理士の国家資格を持っていない人も存在します。
税理士を選ぶ際、あまりに費用が安い場合にはニセの税理士であるかどうかを疑ってみる必要があるでしょう。

実際のケース事例を紹介します。
所得税には「国外居住親族に係る扶養控除」というものがあり、これは親族が海外に住んでいて生活費を送金した場合、一定の条件を満たしていれば所得税の還付を受けることが可能という制度です。
この扶養控除制度を悪用し、依頼者のために送金証明書を偽造して虚偽の確定申告書を作成していた女性が、実は税理士の資格を持っていなかったことが発覚しました。
この女性はニセの書類で依頼者に還付を受けさせるように計らい、依頼者から手数料を受領していました。

この女性はニセ税理士で、何と70人以上もの税逃れに加担していました。
彼女は逮捕・起訴され、「税理士法違反と有印私文書偽造・同行使」の罪状で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受けました。

ニセ税理士に依頼するリスク

ニセの税理士の中には、明らかに違法となる行為を依頼者に勧めるケースがしばしば見かけられます。
ニセ税理士に依頼をしてしまうと、「節税」ではなくて「脱税」行為をするように誘導され、結局は罰金を払わなければならなくなってしまうハメにもなりかねません。
また、申告書に税理士として署名・捺印ができないため、税務署の信頼を得ることができません。

万が一税務調査が入った場合でも、税理士であれば税務調査に同席して税務署員に対応してもらうこともできます。
ところが資格のないニセ税理士には、同席する権限がありません。

悪質な税理士に引っかからないためにはどうしたらいいか

ニセ税理士が本物の税理士かを見分けるためには、「税理士バッジ」をしているかどうかを確認するのが一案です。
本物の税理士はすべて日本税理士会連合会（日税連）の会員であり、日税連が発行している「税理士証票」（身分証明書のようなもの）と「税理士バッジ」を保有しています。
また、日税連のホームページでは、全国のすべての税理士を個人名または法人名で検索できるようになっています。
ですから、疑問に思ったらここでその税理士が登録されているかどうかを確認してみるといいでしょう。

税理士を探す際には、税理士紹介会社を活用するのもおすすめの方法です。
税理士紹介会社であればニーズにぴったりの税理士を紹介してくれることができますし、何かトラブルが発生しても担当者を変えるなどすぐに対応をしてもらえます。