2019年から問題となっているお悔やみ詐欺
様々な詐欺がありますが、2019年頃から登場し問題となっているのがお悔やみ詐欺です。
新種の詐欺なので手口について知らず、だまされてしまう中高年が増えています。
ここではお悔やみ詐欺の手口と予防策について紹介しますので、頭に入れておきましょう。
「自分は大丈夫」と思いがちですが、思わぬタイミングで巻き込まれることがあります。
頭に入れておくだけでも十分な予防になり、効果的です。
お悔やみ詐欺の手口
お悔やみ詐欺というのは新聞のお悔やみ欄を利用して行われます。
もともとお悔やみ欄というのは、遺族が生前お世話になった人たちや地域の人たち、会社関係の人たちに、故人が亡くなったことを知らせるために利用するものです。
掲載するにあたって有料と無料のものがありますが、大手の新聞社に掲載する場合には、有名人や芸能人、大手企業の役職の人などが掲載するため、詐欺のターゲットとして利用されることがあります。
具体的な手口としては、お悔やみ欄を利用して故人の遺族に対して連絡を取り、「わいせつなDVDを預かっている。預かっている内容が児童ポルノ法に違反するような内容なので、対応してもらえなければ警察に届け出る」といったものや「故人にお金を貸していた。亡くなったのなら家族から返して欲しい」といった連絡が入り、家族が対応することで被害が出てしまうのです。
どの詐欺手口においても、お悔やみ欄に故人の名前や住所といった個人情報が掲載されているために、見ず知らずの人から連絡が入り、このようなことが起こります。
お悔やみ詐欺はどのような罪になるのか
お悔やみ詐欺の場合、詐欺罪だけでなく名誉棄損罪に該当する場合が多いです。
実際の詐欺被害を見てみると、詐欺だけでなく、故人の名誉を棄損するような内容で詐欺をしようとするものが多くあります。
具体的な事例としては、故人がお金を借りていたとか、わいせつなDVDを所有していた、といった他の人には相談しにくく、なおかつ亡くなっていると事実確認する方法が無いことばかりです。
内容的にも他の人に知られたくない、早く解決したい、という気持ちが働いてしまうため、詐欺と気付かずお金を振り込んでしまう傾向があります。
故人の名誉のためにもおかしいと感じたら、すぐにしかるべき窓口に相談をしましょう。
お悔やみ詐欺に巻き込まれたら
詐欺の被害にあったら相談すべき窓口はいくつかあります。
まずは消費生活センターや国民生活センターといった公的機関です。
消費者トラブルの相談窓口として、まずは問い合わせをしてどのように対応すればよいか、似たようなトラブルが起きていないかを確認し、適切な対処方法を確認するようにします。
情報提供を兼ねて警察にも相談しましょう。
被害届が受理され、詐欺と認定されれば相手の口座を凍結することもできますし、犯人逮捕にもつながり、同じような被害者を出しません。
