電子マネー（プリペイドカード）詐欺

面識のない不特定の人に電話など通信手段をもって預貯金口座へ振り込みを行わせたり、現金をだまし取るなどの詐欺、これを特殊詐欺といいます。
例えばオレオレ詐欺、また架空請求の詐欺や融資保証金詐欺などもこの特殊詐欺に含まれます。

こうした振り込め詐欺のほかに、金融商品等取引名目特殊詐欺、さらに競馬等のギャンブル必勝法などの情報を流す詐欺もあっせん名目の特殊詐欺とされます。
様々な特殊詐欺が登場する中、プリペイドカードによる電子マネー型の詐欺による被害が今、増加しているのです。

警察庁が平成29年度の上半期における特殊詐欺認知・検挙状況等についてを統計資料において報告していますが、その中をみてもこの電子マネー型の特殊詐欺被害が増加していることがわかります。

高齢者を狙うオレオレ詐欺については年膳と比較し平成29年上半期だけでも前年比30％以上増加、架空請求詐欺は60％以上増加、還付金詐欺も30％近くの増加が見られます。
被害額は186億円以上とされ、多くの方がこうした特殊詐欺に騙されていることがわかっています。

架空請求詐欺というのは郵便やインターネット、又メールなどを通じて不特定の方々に架空の事実を口実に料金を請求する文書が送付され預金口座に振り込ませるという手口です。
同種の手段や恐喝まがいの事例も起きており、電子マネー型詐欺の多くがこうした手口でお金をだまし取られているのです。

サイトの管理者などを語って被害者にメールが届きます。
有料サイトを利用した料金が未払いとなっているため、本日中に入金がないようなら法的手段に移行すると書かれれています。

コンビニ等で電子マネーのギフト券を購入されるように支持され、ギフト券に記載されている電子マネーの番号を伝えると詐欺グループがネット上で入力し利用できる状態にします。
こうして電子マネーを利用して費用をだまし取られてしまうのです。

独自の対策を進めている警察署もあり、防犯訓練としてコンビニの店員に電子マネーを購入しようとしている人に詐欺が横行していると伝えてもらい、可能性がある場合には警察にまず相談を・・・と伝えるように訓練などを行っています。

電子マネーについては仲介サイトで売買でき、利用者の身分証明が不要という事もありこうした特殊詐欺に利用されることが多いと予測されています。
電子マネーのカード番号を教えることで、即時、その額面の金額を盗み取られることになるので、絶対に番号を教えないことが大切です。

高齢の方などはこうした電子マネーなどの仕組みを理解されていない方が多いので、こうした詐欺が多いという事を高齢者の方々にまず伝える、おかしいと思う時には必ず相談することを徹底させていくことが必要だと思います。